下水道の機能が高度化し多様な役割を担うには、新しい技術の積極的な開発と実用化をはじめとする各種取り組みを、時代の要請に応えながら円滑に進めていくことが重要です。
本機構は、学界・産業界・官界の知識と経験を結集して、下水道事業における課題を解決するための調査、研究、開発、評価を行い、その成果を普及・啓発し下水道事業への導入を促進等するために設立されました。昨年、設立20周年を迎え、本年４月１日には公益財団法人に移行しました。これまでの成果等を活用しながら、公益を増進するための幅広い活動を展開し、社会に貢献しています。
下水道の機能が高度化し多様な役割を担うには、新しい技術の積極的な開発と実用化をはじめとする各種取り組みを、時代の要請に応えながら円滑に進めていくことが重要です。
本機構は、学界・産業界・官界の知識と経験を結集して、下水道事業における課題を解決するための調査、研究、開発、評価を行い、その成果を普及・啓発し下水道事業への導入を促進等するために設立されました。昨年、設立20周年を迎え、本年４月１日には公益財団法人に移行しました。これまでの成果等を活用しながら公益を増進するための幅広い活動を展開し、社会に貢献しています。
下水道機構が行う建設技術審査証明事業（下水道事業）は、下水道事業における新技術の活用促進に寄与することを目的として、民間企業において研究開発された新技術を対象に技術的な審査を行い、その性能、特徴等を客観的に証明しています。
三大湾や指定湖沼等の閉鎖性水域では，富栄養化による水質汚濁が深刻な状況にあり、生物が棲みやすい水環境となるよう下水道整備の推進はもとより，下水道以外の汚濁負荷削減対策についても着実に進めなければなりません。また、都市内における良好な水辺空間の創出や保全も進めていく必要があります。下水道機構では、良好な環境の創造に向けて、共同研究等を実施し、健全な水循環の形成や良好な水環境の創造に取り組んでいます。
下水道事業を行う自治体が厳しい財政状況にある中で、未普及地域の解消に向けた下水道整備や都市部の既設能力を補完する下水道整備を、より効率的に実施することが求められています。下水道機構では、快適で活力のある暮らしの実現に向けて、共同研究等を実施し、効率的な下水道整備に取り組んでいます。
合流式下水道からの雨天時越流水の改善対策は、重要かつ緊急的な課題です。平成15 年には、下水道法施行令を改正し、一定期間内（原則平成25 年度まで、処理区域面積が大きい場合には平成35 年度まで）の改善対策の完了を義務付けていて、効率的かつ効果的な事業実施が求められています。下水道機構では、良好な環境の創造に向けて、共同研究等を実施し、合流式下水道の改善に取り組んでいます。
世界の水・衛生問題等の解決に向けた国際貢献や我が国の下水道関連企業のビジネス展開の支援等が必要とされています。下水道機構では、海外展開に向けた支援等の共同研究等を実施し、国際貢献等に取り組んでいます。
近年、集中豪雨の頻発や都市化の進展に伴い浸水被害が多発しています。浸水対策は、軽減対策としての施設整備（ハード対策）と合わせ、雨水の情報管理（ソフト対策）などが必要です。下水道機構では、より安全で安心な暮らしの実現を目指して、ハード面、ソフト面の様々な共同研究等を実施し、浸水対策に取り組んでいます。
省エネルギー・創エネルギーの推進、地球温暖化対策が喫緊の課題となっている中、循環型社会への転換、低炭素社会の構築が求められており、下水汚泥等の資源・エネルギー有効利用をこれまで以上に推進していく必要があります。下水道機構では、良好な環境の創造に向けて、共同研究等を実施し、資源・エネルギー循環の形成に取り組んでいます。
下水道整備の進展に伴い管路のストックが増大し、老朽化に起因した事故の発生が増加傾向にあるなど、下水道施設のストック管理や老朽化対策が課題となっています。このため、下水道施設ストックの増大、老朽化に対応した下水道施設の計画的な改築修繕の実施を推進する必要があります。下水道機構では、安全で安心な暮らしの実現や持続性の確保に向けて、共同研究等を実施し、適正なストック管理に取り組んでいます。
下水道施設が地震被害を受け機能を停止すると、長期間にわたり、市民生活への影響が生じます。東日本大震災では、これまで想定していなかった津波による処理場・ポンプ場の甚大な被害が発生しました。こうした中、下水道ＢＣＰの必要性が再認識されると伴に、効率的な耐地震・津波対策が求められています。下水道機構では、より安全で安心な暮らしの実現を目指して、共同研究等を実施し、震災対策に取り組んでいます。
三大湾や指定湖沼等の閉鎖性水域では富栄養化による水質汚濁が深刻な状況にあり、富栄養化の原因である窒素・燐の流入を削減するため、高度処理の導入を推進するとともに、標準活性汚泥法として供用中の処理場においても、部分的な施設・設備の改造等により、高度処理を段階的に導入し、処理水質の向上を推進することが求められています。下水道機構では、良好な環境の創造に向けて、共同研究等を実施し、高度処理による水質改善に取り組んでいます。
