本機構は民間における、研究開発の促進および新技術の下水道事業への適切かつ迅速な導入を図り、よって、下水道施設の機能向上を図ることを目的に建設技術審査証明事業を行っています。この事業は、申込みのあった新技術について受付審査会で対象技術としての適否が審査され、その後、大学、研究機関等の学識経験者や地方公共団体の技術者により構成される審査証明委員会や部門別委員会で厳正に審査され、承認を受けた技術に対して証明書が交付されます。 　また、それぞれの技術について審査証明書が添付された報告書が作成され、全国の各自治体に配布され、公共事業で新技術導入の際の判断資料として広く活用されております。なお、審査証明を受けた技術は、下水道専門紙での紹介、ＪＡＣＩＣ ＮＥＴへの登録、建設技術審査証明機関（１４団体）の共催による報告会での発表など、様々な方法で広く広報されます。各社保有の新技術を一層普及、発展させるためにも、当制度を積極的にご利用ください。 ◎ 審査証明の対象   国土交通省所管の下水道に係わる技術で次に揚げるもの。 １） 調査、計画、設計、施工および管理に係わる技術 ２） 機械、設備、器具、材料に係わる技術 　ただし、複数の機器を組み合わせた複雑なシステム技術を除く。 ◎ 申請期間および審査費用 １） 申請期間　　 １．更新・変更技術の受付期間 ： 平成２４年２月１５日〜５月１８日 ２．新 規 技 術 の 受 付 期 間 ： 平成２４年４月１日〜５月１８日 ※申請にあたっては、使用実績や性能確認試験についての内容、並びに必要数等については事前にご相談ください。 ２） 審査費用　　 １．新規は 申込料 105,000円(税込)　審査証明料 3,150,000円(税込)とする。 ２．更新は 申込料 105,000円(税込)　審査証明料 　945,000円(税込)とする。 ３．変更は 申込料 105,000円(税込)　審査証明料 1,522,500円(税込)とする。 ・確認試験費用および報告書の印刷費などに係る費用は依頼者が負担。 ・複数の企業で共同して申込みをすることもできます。 ・相談は随時受付けます。 ・審査証明書の有効期間は５年間です。 ◎ 平成24年度実施要領　 ◎ 建設技術審査証明事業有効証明技術一覧　 ◎ 建設技術審査証明の実績　 平成23年度までの253技術　※詳細はこちら ◎ 下水道管きょ更生工法一覧表 ※「管きょ更生工法における設計・施工管理の手引き（案）」（平成20年9月　（社）日本下水道協会）に対応した更生工法 ◎ 問い合わせ先 (財)下水道新技術推進機構　技術評価部　扇原・永橋・油井・尾上 ＴＥＬ　０３（５２２８）６５９９　　ＦＡＸ　０３（５２２８）６５１２ （　審　査　章　） この審査章はすぐれた工人で古代最大の発明家ダイタロスの像と中国最古の「技」の文字からなり、西洋の技術と東洋の技術の融和的位置に新しい建設技術が多く見いだされることを、さらにこれらの技術と建設技術審査証明事業が太陽の光輝くものでありたいという願いを込めて作成したものです。