平成１９年１月４日　規定 個人情報の取扱い １ 法令の遵守 財団法人下水道新技術推進機構(以下「機構」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号、以下「法律」という。)その他の関係法令を遵守します。 ２ 利用目的 機構が取得する個人情報の利用目的は、下記のとおりです。 ３ 適正な取得 機構は、個人情報を、法律の規定に従い、適正に取得いたします。 ４ 安全管理等 (１) 機構は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。 (２) 機構は、取扱う個人情報の漏えい、減失又は毀損の防止その他、個人データの安全管理のために必要かつ適正な措置を講じます。 (３) 機構は、個人データの取扱いを外部へ委託する場合には、その安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。 ５ 第三者への提供 機構は、法律で定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供することはいたしません。 ６ 開示等 機構は、本人から、法律に基づき、機構の保有する個人データに関し、利用目的の通知、開示、訂正を求められたときは、遅滞なく、適切な措置を講じます。 ７ 苦情の処理 機構は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めます。 ８ 個人情報の取扱いに関する問い合わせ窓口 機構における個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口で受け付けます。 財団法人下水道新技術推進機構総務部 　　住所　〒１６２−０８１１　東京都新宿区水道町3番1号　水道町ビル　７階 　　電話　０３−５２２８−６５１１　FAX　０３−５２２８−６５１２ 記 個人情報の利用目的 機構においては、取得した個人情報を以下の目的のために利用します。 (１) 行政機関等と締結した契約の履行に関する業務及び契約締結先との連絡に関する事務を行うため (２) 出版物の送付に関する事務及び送付対象者との連絡に関する事務を行うため (３) 下水道に関する(寄附行為第４条に規定する業務内を対象とします)質問・意見への回答等の対応業務を行うため (４) 機構が実施する研修の案内・実施等事務手続及び研修講師への受講予定者の開示、受講者予定者及び研修受講者情報の保管、申込状況等の統計分析等のため (５) インターネットサービスに関する事務及び利用対象者との連絡に関する事務を行うため (６) 業務の紹介又は案内を行うため (７) 役・職員等の連絡、人事管理等のため 附則　本規定は、平成１９年１月４日より施行する。